2008年02月03日
会社設立のススメ＜会社設立のポイント＞
☆会社設立のポイント☆
●法人がよい？個人がよい？●
起業・創業というと、「株式会社の立ち上げ」と考えがちですが、法人化 せずに個人で事業を興すというのも一つの案です。
法人がよいのか、個人がよいのかは、その事業の規模や内容によって選択が異なってきますので、税理士、司法書士等の専門家にご相談される事をおすすめします。
●法人設立のメリット・デメリット●
法人化すると、経営面において、そして税務面において、たくさんのメリットがあります。その反面、厳格な手続や経営管理が求められる分、デメリットも少なくありません。メリット・デメリットの両面をよく考えたうえで、かしこい会社設立をめざしましょう。
会社設立のメリットのページへ
会社設立のデメリットのページへ
●会社設立の費用はいくらかかる？●
法的な費用として、定款認証費用（印紙代、公証人認証手数料）、設立登記費用（登録免許税）が、必要となります。そして、出資金、株式費用の準備も必要です。また、会社設立手続きを専門家に頼む場合、別途報酬が必要となります。
●会社設立日とスケジュール●
会社の設立日とは、いわば会社の「誕生日」です。 新しい会社の誕生を めでたく迎えるためにも、会社設立日から逆算してスケジュールを組み、余裕をもった準備が必要です。
●会社の名前は何にしますか？●
会社の商号（名前）を決めても、そのまま用いる事ができない場合があります。同一住所に同一商号が登記されていないかを確認する事が必要です。 その他にも会社の事業目的を調べ、類似した内容でないかといった確認も 必要となります。
この確認を行わないと、会社法や不正競争防止法により、不正目的の商号使用差止めや損害賠償請求を起こされる恐れがありますので、注意が必要です。
●事業年度と決算期●
事業年度（営業年度）は１年とするのが一般的で、税務上は、１年を超える ことはできません。決算期は自由に決められますので、会社の業務の都合など、業種・業態により最も都合のよい時期を選ぶことができます。
また、資本金が1,000万円未満の会社は、消費税が2年間免税となりますのでこういった事も念頭において選ぶとよりベターです。
●資本金はいくらがよいのか？●
新会社法により、設立時最低資本金は 「１円から設立」できるようになりました。ただし、本当に１円で会社の設立ができるわけではなく、定款認証の手数料、定款の印紙税、登録免許税、その他手数料など含めると、だいたい３５万円を超える費用が発生しますので、ある程度の準備が必要です。
また、資本金の額によって税法上の差異や優遇措置が異なってきます。会社の資金繰りや、設備投資、節税対策を充分考慮したうえで、資本金の決定が重要となります。
●株券の発行は？●
新会社法により、定款に何も定めない場合は、「株券を発行しなくてもよい」こととなりました。従って、株券を発行し、現物化したいという希望の場合は 「株券を発行する」旨を定款に定める必要があります。
●払込の確認証明●
発起設立の場合、出資金の払込をする場合、金融機関が証明する払込金 保管証明の必要がなくなり、「口座の預金通帳の写し」などの残高証明等で OKとなりました。このため、手続に時間と費用がかからなくなり、また設立 登記完了前でも払込金の引き出しが可能となりました。
●会社印の準備は大丈夫？●
会社の代表社印（実印）は、会社における様々な届出、申請等をする際に 大切な印鑑です。会社を設立登記した際に、代表者印も登録しなければなり ません。 ただ、急ぐのは禁物です！ 会社の商号の擬似商号の確認が終 わってから、作成にとりかかりましょう。
滋賀で会社設立すべておまかせ
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
●法人がよい？個人がよい？●
起業・創業というと、「株式会社の立ち上げ」と考えがちですが、法人化 せずに個人で事業を興すというのも一つの案です。
法人がよいのか、個人がよいのかは、その事業の規模や内容によって選択が異なってきますので、税理士、司法書士等の専門家にご相談される事をおすすめします。
●法人設立のメリット・デメリット●
法人化すると、経営面において、そして税務面において、たくさんのメリットがあります。その反面、厳格な手続や経営管理が求められる分、デメリットも少なくありません。メリット・デメリットの両面をよく考えたうえで、かしこい会社設立をめざしましょう。
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●会社設立の費用はいくらかかる？●
法的な費用として、定款認証費用（印紙代、公証人認証手数料）、設立登記費用（登録免許税）が、必要となります。そして、出資金、株式費用の準備も必要です。また、会社設立手続きを専門家に頼む場合、別途報酬が必要となります。
●会社設立日とスケジュール●
会社の設立日とは、いわば会社の「誕生日」です。 新しい会社の誕生を めでたく迎えるためにも、会社設立日から逆算してスケジュールを組み、余裕をもった準備が必要です。
●会社の名前は何にしますか？●
会社の商号（名前）を決めても、そのまま用いる事ができない場合があります。同一住所に同一商号が登記されていないかを確認する事が必要です。 その他にも会社の事業目的を調べ、類似した内容でないかといった確認も 必要となります。
この確認を行わないと、会社法や不正競争防止法により、不正目的の商号使用差止めや損害賠償請求を起こされる恐れがありますので、注意が必要です。
●事業年度と決算期●
事業年度（営業年度）は１年とするのが一般的で、税務上は、１年を超える ことはできません。決算期は自由に決められますので、会社の業務の都合など、業種・業態により最も都合のよい時期を選ぶことができます。
また、資本金が1,000万円未満の会社は、消費税が2年間免税となりますのでこういった事も念頭において選ぶとよりベターです。
●資本金はいくらがよいのか？●
新会社法により、設立時最低資本金は 「１円から設立」できるようになりました。ただし、本当に１円で会社の設立ができるわけではなく、定款認証の手数料、定款の印紙税、登録免許税、その他手数料など含めると、だいたい３５万円を超える費用が発生しますので、ある程度の準備が必要です。
また、資本金の額によって税法上の差異や優遇措置が異なってきます。会社の資金繰りや、設備投資、節税対策を充分考慮したうえで、資本金の決定が重要となります。
●株券の発行は？●
新会社法により、定款に何も定めない場合は、「株券を発行しなくてもよい」こととなりました。従って、株券を発行し、現物化したいという希望の場合は 「株券を発行する」旨を定款に定める必要があります。
●払込の確認証明●
発起設立の場合、出資金の払込をする場合、金融機関が証明する払込金 保管証明の必要がなくなり、「口座の預金通帳の写し」などの残高証明等で OKとなりました。このため、手続に時間と費用がかからなくなり、また設立 登記完了前でも払込金の引き出しが可能となりました。
●会社印の準備は大丈夫？●
会社の代表社印（実印）は、会社における様々な届出、申請等をする際に 大切な印鑑です。会社を設立登記した際に、代表者印も登録しなければなり ません。 ただ、急ぐのは禁物です！ 会社の商号の擬似商号の確認が終 わってから、作成にとりかかりましょう。
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