2008年03月03日
『後期高齢者医療制度』 が始まります！！
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平成20年4月から、『後期高齢者医療制度』が新しく
始まります。【医療制度の対象者】
�� 75歳以上の方
�� 65歳から74歳までの一定の障害がある方
上記にあてはまる方は、現在加入している医療保険制度から脱退して、後期高齢者医療制度に加入することとなります。
【運営主体】
都道府県単位の
全市町村が加入する「広域連合」が運営主体となります。保険料の納入や被保険者証の引渡しは、市町村が行います。
【被保険者証】
市町村より、１人に1枚の被保険者証が交付されます。
【自己負担（患者負担）】
医療機関
にかかったときは、かかった医療費の一部を負担します。�� 一般の方 ⇒ 1割負担
�� 現役並み所得のある方 ⇒ 3割負担
入院の医療費については、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。また、医療保険及び介護保険の自己負担合算額が高額となった場合に、負担を軽減する仕組みが設けられます。
【保険料】
保険料は、均等割額と所得割額の合計額となり、被保険者1人1人が負担することになります。
・均等割額‥‥被保険者1人1人均等に負担する額（定額）
・所得割額‥‥被保険者の前年中の所得額に所得割率を掛けた額（定率）
都道府県ごとに保険料率が決められ、平成20年度と21年度の滋賀県の保険料は、均等割額・・38,175円 所得割率・・6.85％となります。(年額）
（保険料限度額は年額50万円）
また、所得の低い方については、世帯の所得額に応じて均等割額の一部が軽減されます。（7割・5割・2割）
【保険料の納付方法】
保険料の徴収は、主に年金からの天引き（特別徴収）で、お住まいの市町村が行います。（年額18万円以上の年金受給者）
【被用者保険の被扶養者への激変緩和措置】
サラリーマンの子供の扶養に入っている等、被用者保険(政府管掌・健保組合など）の被扶養者となっていた方も、保険料を負担することとなります。
保険料の負担を軽減するため、緩和措置があります。
- 後期高齢者医療への加入時から2年間保険料の均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。
（2年経過後は、通常の保険料となります。） - 平成20年4月から9月までの6ヶ月間は保険料の均等割額を徴収せず、平成20年10月から平成21年3月までの6ヶ月間は均等割額が9割軽減されます。
滋賀県草津市
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滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
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参考：滋賀県後期高齢者医療広域連合 宮城県後期高齢者医療広域連合
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