2008年04月13日
平成20年度税制改正大綱のポイント
平成２０年１月１１日付け「平成２０年度税制改正の要綱」（閣議決定）による
平成20年度の税制改正から抜粋、ポイントに分けてお伝えします。
■中小企業事業承継税制の抜本拡充
・事業承継の際に問題になる、非上場株式に係る相続税の軽減措置について
現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充、
対象を中小企業に拡大する
平成21年度改正で創設、事業継続円滑化法（仮称）の施行の日
(平成20年10月予定）以後の相続に遡って適用される見込み
＜現行＞自社株に係る１０％減額措置
・対象会社要件 発行済株式総額20億円未満の会社
・軽減措置の上限 相続した株式のうち、発行済株式総数の2/3
又は評価額10億円までの部分のいずれか低い額
＜改正後＞自社株に係る８０％納税猶予
・対象会社は中小企業基本法上の中小企業
・軽減対象となる株式の限度額は撤廃
■中小企業投資促進税制の延長、情報基盤化強化税制の延長・拡充
中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制 2年間延長・拡充
・中小企業のIT・ソフトウェア等への投資に対する
特別償却３０％又は税額控除７％を選択適用
・情報基盤強化税制 取得価格の最低限度額の引下げ
３００万以上⇒７０万以上
■減価償却制度
減価償却制度については、平成１９年度税制改正において、残存価額や
償却可能限度額 が撤廃され、１円まで償却できる等の抜本的な見直しが
行われました。
＜法定耐用年数の大幅簡素化＞
・３９０区分を５０区分に見直し、国際競争力の強化と税務コスト減を図る
■少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却
資産を取得した場合、取得価額の全額損金算入（即時償却）
・適用期限が平成２２年３月３１日（現行平成２０年３月３１日）まで２年間延長
■交際費等の損金不算入制度
中小企業者に係る４００万円の定額控除の適用期限が２年延長
■金融所得課税の一体化への措置
・株式譲渡益の１０％軽減税率は５００万円以下に限り２年延長
・配当所得の１０％軽減税率は１００万円に限り２年延長
特例措置 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）
滋賀県草津市
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
平成20年度の税制改正から抜粋、ポイントに分けてお伝えします。
■中小企業事業承継税制の抜本拡充
・事業承継の際に問題になる、非上場株式に係る相続税の軽減措置について
現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充、
対象を中小企業に拡大する
平成21年度改正で創設、事業継続円滑化法（仮称）の施行の日
(平成20年10月予定）以後の相続に遡って適用される見込み
＜現行＞自社株に係る１０％減額措置
・対象会社要件 発行済株式総額20億円未満の会社
・軽減措置の上限 相続した株式のうち、発行済株式総数の2/3
又は評価額10億円までの部分のいずれか低い額
＜改正後＞自社株に係る８０％納税猶予
・対象会社は中小企業基本法上の中小企業
・軽減対象となる株式の限度額は撤廃
■中小企業投資促進税制の延長、情報基盤化強化税制の延長・拡充
中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制 2年間延長・拡充
・中小企業のIT・ソフトウェア等への投資に対する
特別償却３０％又は税額控除７％を選択適用
・情報基盤強化税制 取得価格の最低限度額の引下げ
３００万以上⇒７０万以上
■減価償却制度
減価償却制度については、平成１９年度税制改正において、残存価額や
償却可能限度額 が撤廃され、１円まで償却できる等の抜本的な見直しが
行われました。
＜法定耐用年数の大幅簡素化＞
・３９０区分を５０区分に見直し、国際競争力の強化と税務コスト減を図る
■少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却
資産を取得した場合、取得価額の全額損金算入（即時償却）
・適用期限が平成２２年３月３１日（現行平成２０年３月３１日）まで２年間延長
■交際費等の損金不算入制度
中小企業者に係る４００万円の定額控除の適用期限が２年延長
■金融所得課税の一体化への措置
・株式譲渡益の１０％軽減税率は５００万円以下に限り２年延長
・配当所得の１０％軽減税率は１００万円に限り２年延長
特例措置 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）
滋賀県草津市
◆ 税理士 ◆ 司法書士 ◆ 社会保険労務士 ◆
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
小澤事務所スタッフの徒然日記トップページ
トラックバックURL
この記事にコメントする
