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税金 （カテゴリーページ）
2008年04月13日
平成20年度税制改正大綱のポイント
平成２０年１月１１日付け「平成２０年度税制改正の要綱」（閣議決定）による
平成20年度の税制改正から抜粋、ポイントに分けてお伝えします。
■中小企業事業承継税制の抜本拡充
・事業承継の際に問題になる、非上場株式に係る相続税の軽減措置について
現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充、
対象を中小企業に拡大する
平成21年度改正で創設、事業継続円滑化法（仮称）の施行の日
(平成20年10月予定）以後の相続に遡って適用される見込み
＜現行＞自社株に係る１０％減額措置
・対象会社要件 発行済株式総額20億円未満の会社
・軽減措置の上限 相続した株式のうち、発行済株式総数の2/3
又は評価額10億円までの部分のいずれか低い額
＜改正後＞自社株に係る８０％納税猶予
・対象会社は中小企業基本法上の中小企業
・軽減対象となる株式の限度額は撤廃
■中小企業投資促進税制の延長、情報基盤化強化税制の延長・拡充
中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制 2年間延長・拡充
・中小企業のIT・ソフトウェア等への投資に対する
特別償却３０％又は税額控除７％を選択適用
・情報基盤強化税制 取得価格の最低限度額の引下げ
３００万以上⇒７０万以上
■減価償却制度
減価償却制度については、平成１９年度税制改正において、残存価額や
償却可能限度額 が撤廃され、１円まで償却できる等の抜本的な見直しが
行われました。
＜法定耐用年数の大幅簡素化＞
・３９０区分を５０区分に見直し、国際競争力の強化と税務コスト減を図る
■少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却
資産を取得した場合、取得価額の全額損金算入（即時償却）
・適用期限が平成２２年３月３１日（現行平成２０年３月３１日）まで２年間延長
■交際費等の損金不算入制度
中小企業者に係る４００万円の定額控除の適用期限が２年延長
■金融所得課税の一体化への措置
・株式譲渡益の１０％軽減税率は５００万円以下に限り２年延長
・配当所得の１０％軽減税率は１００万円に限り２年延長
特例措置 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）
滋賀県草津市
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
平成20年度の税制改正から抜粋、ポイントに分けてお伝えします。
■中小企業事業承継税制の抜本拡充
・事業承継の際に問題になる、非上場株式に係る相続税の軽減措置について
現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充、
対象を中小企業に拡大する
平成21年度改正で創設、事業継続円滑化法（仮称）の施行の日
(平成20年10月予定）以後の相続に遡って適用される見込み
＜現行＞自社株に係る１０％減額措置
・対象会社要件 発行済株式総額20億円未満の会社
・軽減措置の上限 相続した株式のうち、発行済株式総数の2/3
又は評価額10億円までの部分のいずれか低い額
＜改正後＞自社株に係る８０％納税猶予
・対象会社は中小企業基本法上の中小企業
・軽減対象となる株式の限度額は撤廃
■中小企業投資促進税制の延長、情報基盤化強化税制の延長・拡充
中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制 2年間延長・拡充
・中小企業のIT・ソフトウェア等への投資に対する
特別償却３０％又は税額控除７％を選択適用
・情報基盤強化税制 取得価格の最低限度額の引下げ
３００万以上⇒７０万以上
■減価償却制度
減価償却制度については、平成１９年度税制改正において、残存価額や
償却可能限度額 が撤廃され、１円まで償却できる等の抜本的な見直しが
行われました。
＜法定耐用年数の大幅簡素化＞
・３９０区分を５０区分に見直し、国際競争力の強化と税務コスト減を図る
■少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却
資産を取得した場合、取得価額の全額損金算入（即時償却）
・適用期限が平成２２年３月３１日（現行平成２０年３月３１日）まで２年間延長
■交際費等の損金不算入制度
中小企業者に係る４００万円の定額控除の適用期限が２年延長
■金融所得課税の一体化への措置
・株式譲渡益の１０％軽減税率は５００万円以下に限り２年延長
・配当所得の１０％軽減税率は１００万円に限り２年延長
特例措置 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（２年間）
滋賀県草津市
◆ 税理士 ◆ 司法書士 ◆ 社会保険労務士 ◆
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
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2008年02月29日
逓増定期保険 税務上の取扱い
改正で逓増定期保険の税務上の取扱いが今までと異なる通達が発布されました。
この通達については、以前から改正が入るといわれていたものです。
過去記事 逓増定期保険取扱いの見直しから
法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（国税局HP）
要約しますと
※保険期間満了時における被保険者の年齢で取扱いが異なります。
ますます、節税の方法が限られてしまいますね
日々、会社の数字を把握することが大事です
という私ですが、我が家の家計は、ほったらかしです(ﾟ∀ﾟ)
T.O
↑↑ポチッとな。で、やる気がでます
滋賀県草津市
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
この通達については、以前から改正が入るといわれていたものです。
過去記事 逓増定期保険取扱いの見直しから
法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（国税局HP）
要約しますと
- 今までの税制では、全額損金扱いであった逓増定期保険が、
１／２損金（１／２は資産計上）の扱いになります - 改正通達の適用時期については、平成２０年２月２８日以後の契約
に係る逓増定期保険となり、既契約の保険は該当しません
※保険期間満了時における被保険者の年齢で取扱いが異なります。
ますます、節税の方法が限られてしまいますね
日々、会社の数字を把握することが大事です
という私ですが、我が家の家計は、ほったらかしです(ﾟ∀ﾟ)
T.O
↑↑ポチッとな。で、やる気がでます
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2008年02月25日
税理士記念日
↑↑今日もワンクリック有難うございます！
2月23日は『税理士記念日』です。
税理士法の前身である税務代理士法が昭和17年2月23日に制定されたことに由来するそうです。
何にでも、記念日
ってあるもんですね。この時期になると、近畿地方のTVには近畿税理士会のCMが流れています。
CMには、若くてさわやかで、仕事に真摯な税理士さん（たぶんモデルさん？）が登場しています。
近畿税理士会のHPを覗いて
みると、もうひとつ菊川怜さんを起用したCMもある！ （音楽
は昔の仁鶴師匠のCMのまま！）んっ？
菊川怜さんって、確か『社労士』のイメージキャラクターでもあったような・・。
広告業界の中では、ダブルライセンスという設定？？
税理士は「あなたの暮らしのパートナー」
税金のことは 税理士さんへ
税金の事も、社会保険・労務の事も、登記の事もワンストップサービス
お気軽にご相談ください
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2008年02月19日
19年度確定申告
昨日から 19年度確定申告が始まりました。
小澤事務所も「確申モード」に突入です。
今回（平成19年度分）からの確定申告での主な変更点は次のとおりです。
変更点その1
税源が「国」から「地方」に変わったため，住宅ローン控除に注意！！
国から地方への税源移譲が最大の変更点です。国税の「所得税」が減税され，地方税の「住民税」が増税され，私たちにとっては国から地方に納税先の配分が変わります。
気をつけなければならないのは，所得税から控除を受けていた人です。
住宅ローン控除のように所得税から還付を受けていた人で，源泉徴収票の名前の下の欄の源泉所得税額が0円で，摘要の住宅控除可能額に金額のある方は，市区町村などに申告し直さないと還付に該当する場合であってもお金が戻ってこない場合があります。
また新たに住宅ローン控除を受ける人は，控除期間が選択制(１０年or１５年)になりました。今回の確定申告で選んでしまうと途中からは変更が出来ませんので，よく考えて選ぶ必要があります。
変更点その2
定率減税の廃止！
所得税と住民税の税額から一定割合を減税する定率減税が廃止されました。
変更点その3
地震保険料控除ができた！
損害保険料控除が廃止され，新たに地震保険料控除がつくられました。最高5万円の地震保険料が所得控除されます。これまでの損害保険料控除にくらべて範囲が狭なりました。
その他にも，寄付金控除の控除対照限度額の引き上などがあります。
該当者の方は，税理士事務所や無料税務相談をご活用下さい。
税金のことは 税理士さんへ
by 近畿税理士会
ｗ
確定申告ご相談ください
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
小澤事務所も「確申モード」に突入です。
今回（平成19年度分）からの確定申告での主な変更点は次のとおりです。
変更点その1
税源が「国」から「地方」に変わったため，住宅ローン控除に注意！！
国から地方への税源移譲が最大の変更点です。国税の「所得税」が減税され，地方税の「住民税」が増税され，私たちにとっては国から地方に納税先の配分が変わります。
気をつけなければならないのは，所得税から控除を受けていた人です。
住宅ローン控除のように所得税から還付を受けていた人で，源泉徴収票の名前の下の欄の源泉所得税額が0円で，摘要の住宅控除可能額に金額のある方は，市区町村などに申告し直さないと還付に該当する場合であってもお金が戻ってこない場合があります。
また新たに住宅ローン控除を受ける人は，控除期間が選択制(１０年or１５年)になりました。今回の確定申告で選んでしまうと途中からは変更が出来ませんので，よく考えて選ぶ必要があります。
変更点その2
定率減税の廃止！
所得税と住民税の税額から一定割合を減税する定率減税が廃止されました。
変更点その3
地震保険料控除ができた！
損害保険料控除が廃止され，新たに地震保険料控除がつくられました。最高5万円の地震保険料が所得控除されます。これまでの損害保険料控除にくらべて範囲が狭なりました。
その他にも，寄付金控除の控除対照限度額の引き上などがあります。
該当者の方は，税理士事務所や無料税務相談をご活用下さい。
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2008年02月18日
電子証明書の発行急増中 ↑↑
☆ 今日もクリックで応援おねがいします ☆
2月18日(月）の京都新聞で、「電子証明書の発行急増」という記事がのっていました。
電子証明書とは、インターネットでの本人確認に使うもので、その発行が全国の市役所で急増
しているとのこと。なぜなら、国税電子申告・納税システム、その名も『e-Tax』で所得税の確定申告をすれば、最大5千円の税額控除が受けられる優遇措置が導入されたからなんです。（今年度と来年度の2年間のみ）
国税局や税務署の熱心な呼びかけが、急増につながったんでしょうか？
でも、この最大５千円の控除も、よくよく考えてみると、お得なんだかどうなんだか・・・？？といったところ。
まず、住基カードを取得し、電子認証をつけてもらうのに、
印紙代500円＋手数料500円＝1000円の実費。
インターネット上の認証接続に必要なカードリーダーのお値段が、約3000円。
1000円しか得にならへんやんっっ
しかも、忙しい平日の昼間に時間を作って、市役所まで出向き、市役所によっては1時間近く待ち、場合によっては2度も足を運ぶ・・・、そこまでしても1000円しか得にならない・・・。仕事を時給換算したら、むしろマイナス
でも、少しでもいいから安くなれば・・、という気持ちもわかります、うん
小澤事務所でも、「体験学習
」ということで、各自、仕事の合間をぬって市役所へ行き、住基カードと電子証明書の申請に行ってきました。草津市では、住基カードをカードケースに入れて渡して下さるのですが、
・Tさん ⇒ 黒のカードケース ＝ オトコ
・次長、Bさん、
Wさん、私 ⇒ 赤のカードケース ＝ オンナ
・Oさん ⇒ 緑のカードケース ＝
・・・・・・市役所の方がOさんに緑を選んだのは、いまだ謎に包まれています。
⇒ 自称）滋賀県草津市
◆ 税理士 ◆ 司法書士 ◆ 社会保険労務士 ◆
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
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2008年02月03日
会社設立のススメ＜会社設立のポイント＞
☆会社設立のポイント☆
●法人がよい？個人がよい？●
起業・創業というと、「株式会社の立ち上げ」と考えがちですが、法人化 せずに個人で事業を興すというのも一つの案です。
法人がよいのか、個人がよいのかは、その事業の規模や内容によって選択が異なってきますので、税理士、司法書士等の専門家にご相談される事をおすすめします。
●法人設立のメリット・デメリット●
法人化すると、経営面において、そして税務面において、たくさんのメリットがあります。その反面、厳格な手続や経営管理が求められる分、デメリットも少なくありません。メリット・デメリットの両面をよく考えたうえで、かしこい会社設立をめざしましょう。
会社設立のメリットのページへ
会社設立のデメリットのページへ
●会社設立の費用はいくらかかる？●
法的な費用として、定款認証費用（印紙代、公証人認証手数料）、設立登記費用（登録免許税）が、必要となります。そして、出資金、株式費用の準備も必要です。また、会社設立手続きを専門家に頼む場合、別途報酬が必要となります。
●会社設立日とスケジュール●
会社の設立日とは、いわば会社の「誕生日」です。 新しい会社の誕生を めでたく迎えるためにも、会社設立日から逆算してスケジュールを組み、余裕をもった準備が必要です。
●会社の名前は何にしますか？●
会社の商号（名前）を決めても、そのまま用いる事ができない場合があります。同一住所に同一商号が登記されていないかを確認する事が必要です。 その他にも会社の事業目的を調べ、類似した内容でないかといった確認も 必要となります。
この確認を行わないと、会社法や不正競争防止法により、不正目的の商号使用差止めや損害賠償請求を起こされる恐れがありますので、注意が必要です。
●事業年度と決算期●
事業年度（営業年度）は１年とするのが一般的で、税務上は、１年を超える ことはできません。決算期は自由に決められますので、会社の業務の都合など、業種・業態により最も都合のよい時期を選ぶことができます。
また、資本金が1,000万円未満の会社は、消費税が2年間免税となりますのでこういった事も念頭において選ぶとよりベターです。
●資本金はいくらがよいのか？●
新会社法により、設立時最低資本金は 「１円から設立」できるようになりました。ただし、本当に１円で会社の設立ができるわけではなく、定款認証の手数料、定款の印紙税、登録免許税、その他手数料など含めると、だいたい３５万円を超える費用が発生しますので、ある程度の準備が必要です。
また、資本金の額によって税法上の差異や優遇措置が異なってきます。会社の資金繰りや、設備投資、節税対策を充分考慮したうえで、資本金の決定が重要となります。
●株券の発行は？●
新会社法により、定款に何も定めない場合は、「株券を発行しなくてもよい」こととなりました。従って、株券を発行し、現物化したいという希望の場合は 「株券を発行する」旨を定款に定める必要があります。
●払込の確認証明●
発起設立の場合、出資金の払込をする場合、金融機関が証明する払込金 保管証明の必要がなくなり、「口座の預金通帳の写し」などの残高証明等で OKとなりました。このため、手続に時間と費用がかからなくなり、また設立 登記完了前でも払込金の引き出しが可能となりました。
●会社印の準備は大丈夫？●
会社の代表社印（実印）は、会社における様々な届出、申請等をする際に 大切な印鑑です。会社を設立登記した際に、代表者印も登録しなければなり ません。 ただ、急ぐのは禁物です！ 会社の商号の擬似商号の確認が終 わってから、作成にとりかかりましょう。
滋賀で会社設立すべておまかせ
滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
●法人がよい？個人がよい？●
起業・創業というと、「株式会社の立ち上げ」と考えがちですが、法人化 せずに個人で事業を興すというのも一つの案です。
法人がよいのか、個人がよいのかは、その事業の規模や内容によって選択が異なってきますので、税理士、司法書士等の専門家にご相談される事をおすすめします。
●法人設立のメリット・デメリット●
法人化すると、経営面において、そして税務面において、たくさんのメリットがあります。その反面、厳格な手続や経営管理が求められる分、デメリットも少なくありません。メリット・デメリットの両面をよく考えたうえで、かしこい会社設立をめざしましょう。
会社設立のメリットのページへ
会社設立のデメリットのページへ
●会社設立の費用はいくらかかる？●
法的な費用として、定款認証費用（印紙代、公証人認証手数料）、設立登記費用（登録免許税）が、必要となります。そして、出資金、株式費用の準備も必要です。また、会社設立手続きを専門家に頼む場合、別途報酬が必要となります。
●会社設立日とスケジュール●
会社の設立日とは、いわば会社の「誕生日」です。 新しい会社の誕生を めでたく迎えるためにも、会社設立日から逆算してスケジュールを組み、余裕をもった準備が必要です。
●会社の名前は何にしますか？●
会社の商号（名前）を決めても、そのまま用いる事ができない場合があります。同一住所に同一商号が登記されていないかを確認する事が必要です。 その他にも会社の事業目的を調べ、類似した内容でないかといった確認も 必要となります。
この確認を行わないと、会社法や不正競争防止法により、不正目的の商号使用差止めや損害賠償請求を起こされる恐れがありますので、注意が必要です。
●事業年度と決算期●
事業年度（営業年度）は１年とするのが一般的で、税務上は、１年を超える ことはできません。決算期は自由に決められますので、会社の業務の都合など、業種・業態により最も都合のよい時期を選ぶことができます。
また、資本金が1,000万円未満の会社は、消費税が2年間免税となりますのでこういった事も念頭において選ぶとよりベターです。
●資本金はいくらがよいのか？●
新会社法により、設立時最低資本金は 「１円から設立」できるようになりました。ただし、本当に１円で会社の設立ができるわけではなく、定款認証の手数料、定款の印紙税、登録免許税、その他手数料など含めると、だいたい３５万円を超える費用が発生しますので、ある程度の準備が必要です。
また、資本金の額によって税法上の差異や優遇措置が異なってきます。会社の資金繰りや、設備投資、節税対策を充分考慮したうえで、資本金の決定が重要となります。
●株券の発行は？●
新会社法により、定款に何も定めない場合は、「株券を発行しなくてもよい」こととなりました。従って、株券を発行し、現物化したいという希望の場合は 「株券を発行する」旨を定款に定める必要があります。
●払込の確認証明●
発起設立の場合、出資金の払込をする場合、金融機関が証明する払込金 保管証明の必要がなくなり、「口座の預金通帳の写し」などの残高証明等で OKとなりました。このため、手続に時間と費用がかからなくなり、また設立 登記完了前でも払込金の引き出しが可能となりました。
●会社印の準備は大丈夫？●
会社の代表社印（実印）は、会社における様々な届出、申請等をする際に 大切な印鑑です。会社を設立登記した際に、代表者印も登録しなければなり ません。 ただ、急ぐのは禁物です！ 会社の商号の擬似商号の確認が終 わってから、作成にとりかかりましょう。
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◆ 税理士 ◆ 司法書士 ◆ 社会保険労務士 ◆
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2008年02月02日
会社設立のススメ＜会社設立のデメリット編＞
☆会社設立のデメリット☆
●複式簿記による帳簿を強制されます●
より詳細な帳簿記入を求められるため、財産内容、経営成績などの把握は容易になりますが、その一方で事務コストは今までより負担が重くなります。
また、法人税申告書等作成のため、税理士報酬も個人より高くなるのが一般的です。
●経営と家計の区分を明確化しなければいけません●
法人と個人の使い分けができない人には法人化する事はお勧めできません。
現金収支簿ではなく、複式簿記によう帳簿記入が必須になりますが、
パソコン会計ソフトの導入で経理担当者の負担はずいぶん楽になりました。
●法人住民税の均等割が発生します●
赤字の場合でも、均等割額の税金を負担しなければいけません。
支店が複数の市町村にある場合は、それぞれに均等割額が生じます。
●役員報酬の注意点●
業績の著しい悪化等による減額を除き、役員報酬金額の増減は認められませ ん。実質一人会社のオーナーの役員報酬は、1600万円を超えると 給与所得控除が法人税法上、加算する可能性があります。
通達により平成19年12月7日からの親族等の使用人兼務役員の賞与の損金計上が認められなくなりました。
●従業員社会保険料の約半分を会社が負担します。●
法人化すると社会保険の適用が義務付けられます。 社会保険料の負担が重くなり、人件費コストが今まで以上にかかることとなります。
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滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
●複式簿記による帳簿を強制されます●
より詳細な帳簿記入を求められるため、財産内容、経営成績などの把握は容易になりますが、その一方で事務コストは今までより負担が重くなります。
また、法人税申告書等作成のため、税理士報酬も個人より高くなるのが一般的です。
●経営と家計の区分を明確化しなければいけません●
法人と個人の使い分けができない人には法人化する事はお勧めできません。
現金収支簿ではなく、複式簿記によう帳簿記入が必須になりますが、
パソコン会計ソフトの導入で経理担当者の負担はずいぶん楽になりました。
●法人住民税の均等割が発生します●
赤字の場合でも、均等割額の税金を負担しなければいけません。
支店が複数の市町村にある場合は、それぞれに均等割額が生じます。
●役員報酬の注意点●
業績の著しい悪化等による減額を除き、役員報酬金額の増減は認められませ ん。実質一人会社のオーナーの役員報酬は、1600万円を超えると 給与所得控除が法人税法上、加算する可能性があります。
通達により平成19年12月7日からの親族等の使用人兼務役員の賞与の損金計上が認められなくなりました。
●従業員社会保険料の約半分を会社が負担します。●
法人化すると社会保険の適用が義務付けられます。 社会保険料の負担が重くなり、人件費コストが今まで以上にかかることとなります。
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2008年02月01日
会社設立のススメ＜会社設立のメリット編＞
☆会社設立のメリット☆
●対外的な信用力が向上します●
法人化することで、一般的に社会的信用が増し、銀行などの金融機関や、 取引先との関係も有利となります。また、社会保険を完備することで 求人においても、個人事業と比べ魅力ある募集ができるようになります。
●資金の調達がしやすくなります●
個人だけの資金力に比べ、法人では金融機関他からの資金調達も可能です。 事業の拡大や、人材の確保も個人に比べ容易になると思われます。 創業時には、これまでの実績がないため、国民生活金融公庫等の融資を活用しましょう。
あまり知られていませんが、個人から法人成りすることで財務体質を改善 できれば、信用保証協会の利率も軽減されるのです。
≫「国民生活金融公庫」のページへ
●倒産の際の危険負担が少なくなります● 株式会社の場合、出資者の責任は自らの出資持分の範囲に限定されます。 万が一、倒産した場合の責任範囲は個人よりは少なくなります。
（ただし、 金融機関からの借入の際、連帯保証人になることがあるので、
一概に責任が少なくなるとはいえません。）
●中小企業だけの税制面の優遇措置●
資本金または出資金が１億円以下の中小企業には、いろいろな税制上の メリットがあります。
★法人税率の軽減 （課税所得800万までは22％）
★交際費の一部の損金不算入（支出額400万円の90％は損金にできる） （一人あたり5,000円までの飲食費は全額損金計上が可能）
★少額減価償却資産の取得価額の損金算入
（30万円未満の資産なら全額損金にできる）
★貸倒引当金の法定繰入率の採用
★中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却
または法人税額の特別控除
★親族だけの同族会社では、資本金1億円以下は留保金課税が免除
●消費税が免税になります●
資本金が1,000万円未満の会社を設立した場合は、会社設立後2年間は課税売上が1,000万円を超えても、消費税が免税されます。
大規模な設備投資がある場合は、1年目から課税事業者として消費税の還付を受けるケースもあります。いずれのケースも節税対策として、大きなメリットとなります。
●所得税対策ができます●
個人の所得税の場合、累進税率のため、住民税と合わせると最高税率は50
％になります。
しかし法人の場合、法人税は原則30％の一律課税なので、
事業税と合わせると約４１％となり、所得が1,000万円を超える場合は、
節税対策となります。
●7年間の欠損金の繰越控除が認められます●
青色申告法人の欠損金は7年間まで繰越控除が認められています。
（個人事業の青色申告の純損失の繰越控除は３年間までです）
●給与所得控除の活用が広がります●
定期同額の役員報酬は会社の経費として、また役員報酬 からは、給与所得控除の適用ができます。
事前届出給与の適用で役員賞与の損金も可能です。
●退職金が受け取れます●
法人の場合、個人と違い退職金の損金算入が可能です。
創業者の会社に対する長年にわたる貢献の対価として
今では数少ない節税対策として、退職金を活用できます。
生命保険や小規模企業共済を上手に活用し退職金の財源に充てましょう。
●相続対策がしやすくなります●
個人の場合、事業者が変更になると相続税が発生しますが、
法人の場合は後継者等へのスムーズな事業継承として、自社株の贈与など
事前にいろいな相続対策が考えられます。
●社長も社会保険に加入できます●
会社設立をして法人化すると、代表取締役や役員も社会保険(健康保険および厚生年金）に加入することができます。厚生年金は、報酬比例部分として給与所得の分が年金額に反映されますので老後の資金づくりとしてメリットです。
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滋賀草津市発【税理士 司法書士 社会保険労務士】
●対外的な信用力が向上します●
法人化することで、一般的に社会的信用が増し、銀行などの金融機関や、 取引先との関係も有利となります。また、社会保険を完備することで 求人においても、個人事業と比べ魅力ある募集ができるようになります。
●資金の調達がしやすくなります●
個人だけの資金力に比べ、法人では金融機関他からの資金調達も可能です。 事業の拡大や、人材の確保も個人に比べ容易になると思われます。 創業時には、これまでの実績がないため、国民生活金融公庫等の融資を活用しましょう。
あまり知られていませんが、個人から法人成りすることで財務体質を改善 できれば、信用保証協会の利率も軽減されるのです。
≫「国民生活金融公庫」のページへ
●倒産の際の危険負担が少なくなります● 株式会社の場合、出資者の責任は自らの出資持分の範囲に限定されます。 万が一、倒産した場合の責任範囲は個人よりは少なくなります。
（ただし、 金融機関からの借入の際、連帯保証人になることがあるので、
一概に責任が少なくなるとはいえません。）
●中小企業だけの税制面の優遇措置●
資本金または出資金が１億円以下の中小企業には、いろいろな税制上の メリットがあります。
★法人税率の軽減 （課税所得800万までは22％）
★交際費の一部の損金不算入（支出額400万円の90％は損金にできる） （一人あたり5,000円までの飲食費は全額損金計上が可能）
★少額減価償却資産の取得価額の損金算入
（30万円未満の資産なら全額損金にできる）
★貸倒引当金の法定繰入率の採用
★中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却
または法人税額の特別控除
★親族だけの同族会社では、資本金1億円以下は留保金課税が免除
●消費税が免税になります●
資本金が1,000万円未満の会社を設立した場合は、会社設立後2年間は課税売上が1,000万円を超えても、消費税が免税されます。
大規模な設備投資がある場合は、1年目から課税事業者として消費税の還付を受けるケースもあります。いずれのケースも節税対策として、大きなメリットとなります。
●所得税対策ができます●
個人の所得税の場合、累進税率のため、住民税と合わせると最高税率は50
％になります。
しかし法人の場合、法人税は原則30％の一律課税なので、
事業税と合わせると約４１％となり、所得が1,000万円を超える場合は、
節税対策となります。
●7年間の欠損金の繰越控除が認められます●
青色申告法人の欠損金は7年間まで繰越控除が認められています。
（個人事業の青色申告の純損失の繰越控除は３年間までです）
●給与所得控除の活用が広がります●
定期同額の役員報酬は会社の経費として、また役員報酬 からは、給与所得控除の適用ができます。
事前届出給与の適用で役員賞与の損金も可能です。
●退職金が受け取れます●
法人の場合、個人と違い退職金の損金算入が可能です。
創業者の会社に対する長年にわたる貢献の対価として
今では数少ない節税対策として、退職金を活用できます。
生命保険や小規模企業共済を上手に活用し退職金の財源に充てましょう。
●相続対策がしやすくなります●
個人の場合、事業者が変更になると相続税が発生しますが、
法人の場合は後継者等へのスムーズな事業継承として、自社株の贈与など
事前にいろいな相続対策が考えられます。
●社長も社会保険に加入できます●
会社設立をして法人化すると、代表取締役や役員も社会保険(健康保険および厚生年金）に加入することができます。厚生年金は、報酬比例部分として給与所得の分が年金額に反映されますので老後の資金づくりとしてメリットです。
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2007年12月12日
電子申告 ｅ−Ｔａｘについて
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クライアント先にはすでに通知していますが、
国税電子申告・納税システム（以後ｅ−Ｔａｘ）の説明です。
ｅ−Ｔａｘを利用すると、所得税の確定申告で
・所得税額から最高5,000円の控除されます。
・源泉徴収票などの書類の添付が省略できます。
・還付申告すると還付税額が早く振込みされやすいです。
電子申告ｅ−Ｔａｘはこちら
ｅ−Ｔａｘ利用に必要なこと
＜納税地の税務署で＞
・開始届出書を税務署に提出
・利用者識別番号が記載された用紙が届くので、ｅ−Ｔａｘの初期登録を行う
＜地方公共団体で＞
・地方公共団体に住民基本台帳カードを作成する
・電子証明書の発行を受ける
２回役所に行く必要あり
＜発行手数料ほか＞
住基カード５００円程度 電子証明書５００円 ＩＣカードリーダー
詳しくはこちら
ちなみに最高5,000円の控除は平成19年分又は平成20年のいずれか1回です。
う〜ん、どうでしょう〜。
電子申告はじめました 小澤事務所
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2007年11月30日
年末調整のポイント
いよいよ12月です
今年も残すところあとわずか（とベタにいってみます）
小澤事務所も顧問先様の年末調整が始まっています
今年の年末調整について気をつけるべき点をあげておきます
・定率減税の廃止
・所得税から住民税への税源移譲で平成19年分の所得税から税率構造が5％〜40％の6段階に変更になりました
※住民税は一律10％
年末調整のための所得税額速算表
・損害保険料が従来の短期損害保険が廃止になり、地震保険料および長期損害保険契約を地震保険料等控除（最高5万円）として控除する事となりました。
こんな例もあります。ご注意を↓↓
※農協の建物更生共済など一つの保険で、地震保険料と長期損保の両方の記載がある契約がありますが、一つの保険契約で両方の契約区分に該当するときは、いずれか一方を地震保険料控除します。
建物更正共済にかかる地震保険保険料控除の経過措置選択適用はこちら
年末調整を進めて、また気付いた点があれば、お知らせします
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今年も残すところあとわずか（とベタにいってみます）
小澤事務所も顧問先様の年末調整が始まっています
今年の年末調整について気をつけるべき点をあげておきます
・定率減税の廃止
・所得税から住民税への税源移譲で平成19年分の所得税から税率構造が5％〜40％の6段階に変更になりました
※住民税は一律10％
課税退職所得金額（Ａ） | |
| １９５万円以下 | （Ａ）×５％ |
| １９５万円超 ３３０万円以下 | （Ａ）×10％−97,500円 |
| ３３０万円超 ６９５万円以下 | （Ａ）×20％−427,500円 |
| ６９５万円超 ９００万円以下 | （Ａ）×23％−636,000円 |
| ９００万円超 １８００万円以下 | （Ａ）×33％−1,536,000円 |
| １８００万円超 | （Ａ）×40％−2,796,000円 |
・損害保険料が従来の短期損害保険が廃止になり、地震保険料および長期損害保険契約を地震保険料等控除（最高5万円）として控除する事となりました。
こんな例もあります。ご注意を↓↓
※農協の建物更生共済など一つの保険で、地震保険料と長期損保の両方の記載がある契約がありますが、一つの保険契約で両方の契約区分に該当するときは、いずれか一方を地震保険料控除します。
建物更正共済にかかる地震保険保険料控除の経過措置選択適用はこちら
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2007年11月08日
帳簿書類の保存について 青色申告
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よくお客様から「帳簿の入力や何年間保存すればよいか」お問い合わせを頂きます。ウチは10年の保存をお願いしていますが、理由は以下のとおりです。
法人は、帳簿を備え付けその取引を記帳し、取引の際に作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。
(注) ここでいう帳簿は、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、書類は、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書等です。
原則的な保存方法
帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。
最近は会計ソフトによる帳簿入力がほとんどですが、原則としてパソコンからアウトプットした紙により保存する必要があります。
ペーパーレスが進んでいる今どき環境にも優しくないですねぇ。そんな方には、
データ保存（電磁的記録による）保存方法
紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等などに記録したデータで保存することができます。
しかし、これについては、、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書を提出し、承認を受ける事が必要でデータによる保存を行おうとする日の3月前の日までに提出する必要があります。
また、法人が、取引情報をインターネット電子取引をした場合には、原則としてその電子データ（電磁的記録）をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。
私も昨日お客様に「帳簿の入力は溜めないで下さいね」（
う、自分のことか･･･）サイトのアクセスアップについて「マメに更新することですかね」とか言っちゃたり。（
うぅ･･･、胸が）一緒にがんばりましょう
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2007年10月15日
税務調査に対する心構え
税務調査は終日立ち会う
税理士は税務調査に終日立ち会うべきです。よく税理士事務所の担当者に任せ切りの会計事務所があります。会計事務所の担当者の方が会社の内容を良く知っているからと任せ切りにしている、ということを聞きます。
担当者と税理士が二人で立ち会えばよりベタ−では。或いは、初日の午前中か最終日のまとめ段階で立ち会う税理士があります
会計事務所の能力の一つが試されるのが税務調査です。
一番大事な時に資格者が立ち会わない、納税者が頼りにしたいときに税理士が傍にいない。これは論外だと私は思います。
事前準備
税務調査の事前通知がくると、関与先と必ず事前の打ち合わせをするべきです。
初めて税務調査を受けるクライアントは念入りに打ち合わせをし、すでに何度も経験している先でも事前に訪問するのが原則です。帳簿や証拠書類の再確認や、税務調査当日、調査官から要請があったときに直ぐ提出するように準備しておく続きを読む
2007年08月30日
中小企業倒産防止共済の会計処理
↑↑今日もワンクリック有難うございます！
昨日、決算月を迎えた企業に訪問した際、社長に法人税の節税対策も
兼ねて中小企業倒産防止共済の加入をお勧めしました。
この倒産防止共済、愛称があったんですね。
「経営セーフティ共済」というらしいです。知りませんでした・・
定期逓増保険の掛金が全額損金算入が認められない現状、
掛金の全額損金算入ＯＫである倒産防止共済は、経営者にとって
有用な共済ではないでしょうか
ところで、この倒産防止共済は法人が支払う掛金の
全額損金算入がＯＫなんですが、会計事務所等が作成する
法人税の別表において、
「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」
〔確定申告書別表10（6）〕に必要事項を記入し、
確定申告書に添付することが必要なので注意が必要です。
小澤事務所では、法人の掛金について、損金処理を行なわず、
資産計上を行い、上記別表10（6）を作成し、別表4で減算処理しています。
この会計処理を行なうことで、法人決算上の簿外資産ではなく、
保険積立金として固定資産に計上することができます
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（・∀・）（・∀・）
税理士 司法書士 社会保険労務士
2007年08月23日
医療法人制度改革
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今日は、京都府医師会の研修会に参加してきました。
内容は、医療法人制度の改正に伴う手続きについて…
平成１８年の医療法改正により医療法人制度は大きく変わりました。
医療法人制度改革のポイントは２点
��解散時の残余財産の帰属先の制限、退社時の払戻額の制限など医療法人の非営利性の徹底
��医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（社会医療法人）の創設等
医療の質の向上、運営基盤の強化、運営の透明性の確保を目的とし、医療の非営利性あるいは公益性を追求した改革です。
ところで、この医療法人制度改革に伴い、すべての医療法人は、定款の変更手続きが必要となります。
変更した定款は、各都道府県に提出しますが、これには提出期限が設けられています。具体的には、旧会計年度の決算の届出以後から平成２０年３月３１日まで。
更に、決算時の作成書類にも変更がありました。
今まで作成が義務づけられていた書類は、財産目録と貸借対照表及び損益計算書だけでよかったのですが、改正後は、事業報告書が追加となります。
こちらは、平成１９年４月１日以降に開始される会計年度から適用されますが、広く一般に閲覧されるため、記載に当たっては十分に注意する必要があります。
ちなみに提出期限は、毎会計年度終了後３ヶ月以内です。
今回の研修は、タイムリーな内容であったため、多くの先生方が出席されていました。そして、私たちも、勉強させていただきました。（・◇・）ゞ
Ｎ.Ｏ
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税理士 司法書士 社会保険労務士
2007年07月17日
平成19年度税制改正 個人所得税編
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今回は、住宅関係の税金改正事項についてピックアップします
いつもダラダラと書いてしまうので出来るだけ手短に
住宅ローン減税制度が平成２０年入居分を最後に廃止されます！!
この住宅ローン減税とは、住宅ローンを有する場合
所得税額の特別控除制度で、
最高控除額は、平成１９年居住分は２００万円
平成２０年居住分は１６０万円とされています
今回、所得税から住民税への税源移譲に伴う
住宅ローン減税の見直し
特例措置が創設されました
（平成１９・２０年入居者に限る）
＜現行の住宅ローン減税＞
・平成１９年居住分 ローン残高 〜２５００万
最高控除額200万円
１年〜６年目 １．０％
７年〜10年目 ０．５％
・平成２０年居住分 ローン残高 〜２０００万
最高控除額160万円
１年〜６年目 １．０％
７年〜10年目 ０．５％
＜特例措置＞
・平成１９年居住分 ローン残高 〜２５００万
最高控除額200万円
１年〜10年目 ０．６％
10年〜15年目 ０．４％
・平成２０年居住分 ローン残高 〜２０００万
最高控除額160万円
１年〜６年目 ０．６％
10年〜15年目 ０．４％
現行制度との選択適用が可能です
その他自宅のバリアフリー改修工事を行う居住者に対して
住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されました
（適用対象、対象工事制限あり）
結局、またダラダラと長くなりました
詳しくはお近くの税理士・税務署まで
税理士 司法書士 社会保険労務士
事務所 小澤事務所 滋賀県草津市
2007年07月12日
平成19年度税制改正 法人課税編
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税務チーム総出で税制改正の研修に出席して参りました。
滋賀県・京都府の税理士先生、会計事務所の職員さんで大変盛況でした。
講義をされたのは、女性の税理士さんで大変わかりやすく説明して頂きました。
以下今回の研修で私なりに気に留めた事項です。
・減価償却制度の改正
こちらを参照 減価償却費
法廷耐用年数が2年（中古資産）について
定額法償却率0.500で各年償却
2年目で残存簿価1円まで償却可
定率法償却率は1.00なので1年目で
残存簿価1円まで償却可
・同族会社の留保金課税の廃止
期末資本金1億円以下の中小企業者については
適用対象から除外
・実質一人会社の役員給与の損金参入制限の見直し
実態は個人事業で節税目的のみの法人設立を抑制するため
実質一人会社の役員給与について経費の二重控除とみる観点から
給与所得控除額相当額の損金算入制限措置が導入されたのはご存知のとおりです
適用除外基準の引上げ
基準所得金額1600万円（改正前800万円）
こちらを参照 法人税制の改正
また、事前確定届出給与の届出期限が緩和されています。株主総会等の日から1ヶ月を経過する日
（会計期間開始後4ヶ月経過日）
今回の改正は、中小企業の税金、社長の給与の税金にも影響がありそうですね
いつものごとく詳しくはお近くの税理士・税務署にお問い合わせ下さい
滋賀県草津市 小澤事務所HPはこちら
2007年06月03日
減価償却の改正
↑↑↑ワンクリックでブログ応援お願いします！！
6月もスタートです
はりきっていきましょう6月から住民税額が変わります。
今回は、平成19年改正における減価償却のポイントです。
償却可能限度額の変更、残存価格が廃止
されたので、大規模な設備投資を行う企業は影響がありそうです。
��平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産
償却可能限度額（取得価格の95％相当額）
及び残存価格が廃止され、
残存簿価1円まで償却可能です。
��平成19年3月31日以前に取得した
減価償却資産取得価格の95％相当額
（従前の償却可能限度額）まで到達している
減価償却資産については、平成19年4月1日以後に開始する事業年度以後
以下の算式により計算した償却限度額として
残存簿価 1円まで償却可能になりました。
償却限度額＝[取得価格-(取得価格の95％相当額)-1円]
×償却を行う事業年度の月数／60
また、平成19年4月1日以後に事業年度の途中で既存減価償却資産に資本的支出(資産価値を増加又は耐用年数を延長させるような支出）を行ったときの償却限度額は以下のようになります
[資本的支出の当該事業年度の償却限度額]
×事業の様に供した日から期末までの月数／
当該事業年度の月数
より細かな例は、お問い合わせ下さい。
または、最寄の税務署･税理士まで
減価償却額は、定額法、定率法等の選択方法により違いますが、
私は新しい会計ソフトにおまかせしようとおもっています
機械はちゃんと仕事しはります(･∀･)
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2007年05月11日
法人税法の改正 （平成19年3月期以降の決算）
↑↑↑最近、ランキングがダダ下がりです 笑
只今、3月期決算会社の申告業務真っ最中です。
今月の申告から平成18年税制改正の適用となっています。
今回は、特に中小企業においても注意が必要な
交際費、同族会社の留保金課税の改正をピックアップしてお知らせ致します。
交際費関係
交際費等の損金不算入制度
損金不算入となる交際費等の範囲から一人当り5,000円以下の飲食費を除外）
国税庁 交際費課税に関するQ＆A
同族会社の特別税率
同族会社の留保金課税制度
�［永欟皺歙任梁仂櫃箸覆詁餌臆饉劼糧縦蝓 �1株主グル−プによる判定
�⇔永欟盥欺�額の改正
（次のうち最も多い金額）
・所得等の金額の100分の50（中小特定同族会社）
・利益積立金額が資本金の金額の100分の25に
満たない場合の満たない部分の金額
・総資産に占める自己資本（同族関係者からの
役員借入金を含む）が100分の30に満たない
場合の満たない部分の金額
※なお、2007年度税制改正では、
特定同族会社の留保金課税について、適用対象
から中小企業(資本金または出資金の額が1億円以下の会社)が除外されています。
詳しくは、最寄の税務署･税理士にお問合せを
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2007年05月03日
三十路のカラダにはキツイ・・・ （社会福祉法人決算の巻）
人気ブログ参加中 ワンクリックぷりーず
3月の確定申告が終わり、ほっこりするのもつかの間・・・。法人の3月決算と、
社会福祉法人の決算に追われる今日この頃・・・
法人の決算ももちろん大変ですが、社会福祉法人の決算もかなり大変・・・。
年に２、３回ぐらいしか使わない会計ソフトで、
「えぇぇぇっと、これはたしか・・・。」
と、ブツブツ唱えながら、つぶらなお目目をめいいっぱい開き
パソコンとにらめっこをする日々が続いております。
ドライアイの私のコンタクト付お目目は、一日もたないのであります。
家に帰って、座り込み子供たちに
「肩車したげるわ。おいで・・・
」と、遊んでるふりして、実は肩をほぐしてもらってたり・・・
うぅぅぅん！ええおかんでしょ
それにしても、社会福祉法人会計というのは、複雑というのか・・・。
日々勉強で、やっと独特の仕訳が理解できたと思っていたら、次は授産会計が
新しく『就労支援の事業会計』になり、ただいま勉強中です。
どなたか近畿地方で「セミナー」があるところをご存知ないですか？？？
ゴールデンウィークも始まることですので、めいいっぱい遊んで、週明けには
またがんばります
K.M(｡･ω･)ﾉﾞ
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2007年04月27日
お知らせ平成18年税制改正確認事項
人気ブログ参加中 ワンクリックぷりーず
さてさて、いよいよＧＷ
です。今日は、ＧＷ前夜？という事もあって所長税理士が率先して食事会に行ってしまいました
来月から5月です。3月決算の法人が一斉に申告を行いますので、平成18年4月から
適用されている税制改正について、特に法人税についてお知らせします
法人税
（１）実質一人会社の役員報酬一部損金不算入
（２）役員賞与の損金算入範囲の拡大
（３）同族会社の留保金課税の見直し
（４）欠損金の繰戻し還付措置の延長
（５）交際費の損金算入特例の延長と課税範囲
の明確化
今回はその中でも、比較的影響が大きい
役員報酬の一部損金不算入について出来る限りまとめてみたいと思います。
次の要件を満たす同族会社の業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除に相当する部分の金額は損金の額に算入しない。
＜適用要件＞
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式総数の90％以上の株式を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合
＜適用除外＞
直前３年以内に開始する事業年度の所得等の金額※の平均額＝Ａ
※所得等の金額＝課税所得＋主宰する役員に対して支給する給与の合計額Ｂ
（1）Ａ≦800万円
（2）800万円＜Ａ≦3,000万円、かつ、Ｂ／Ａ≦50％
＜注意点＞
適用要件の会社については、オーナー給与の給与所得控除額が加算されます。
従業員持株会、税理士が発行済株式10％以上を取得していたとしても影響力を行使出来ないものとして、適用除外となりません
また、（３）同族会社の留保金課税の見直しについても注意が必要です。
詳しくは、顧問税理士、お近くの税理士、税務署までお問い合わせ下さい
税理士 司法書士 社会保険労務士小澤事務所
2007年04月05日
〜〜電子申告 世の流れ〜〜
人気ブログに参加中。ワンクリックぷりーず
いよいよ4月です。新年度に入って気分も新たにといったところでしょうか。
さて、小澤事務所では、毎月始めにミーティングを行っています。
今回の確認事項として
・労働保険の申告準備（給与台帳の準備ご協力お願いします）
・平成18年4月税制改正 同族会社の役員給与の一部損金不算入
（これについては、後日折にふれて説明します）
などなどありました。
そして新たな試みとして、法人の確定申告について
電子申告を導入します
電子申告は個人の確定申告の際にも、少しふれましたが、顧問先様にとって
メリット 世の流れに乗っていますよね
それ以外は、 特にありません・・・はい。
デメリット 顧問先様には一切ありません
税理士、当事務所スタッフが悪戦苦闘するかも・・。
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続きを読む
2007年03月28日
逓増定期保険の税務取扱い見直し
人気ブログに参加しました。ワンクリックぷりーずまず、逓増定期保険とは、保険会社が法人向けに節税対策として積極的に販売している金融商品です。
そもそも、この逓増定期保険は満期保険金のない生命保険ですが、毎年の保険金額が逓増していくもので、具体的な経理処理として保険料の全額あるいは2分の１を損金計上していました。
わかりやすくいいますと
�〇拱Щ�に全額を損金計上する
��解約時に解約返戻金が還ってくる
解約返戻金については、商品により１００％以上の金額が還ってくるものもあり、保険会社
の目玉商品でもあったようですが、税務当局から見直しの通達がある見通しです。
3月決算で節税対策をこの保険で考えていた企業は特に注意が必要です。
今日来られた保険会社は、現在この商品の販売を停止しているようです
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2007年03月14日
確定申告終わりました！！
人気ブログに参加しました。ワンクリックぷりーず昨日ようやく全ての確定申告の作成が終わりました
今年の申告書作成スタート一番のりも私。一番最後も私でした
ちなみに最後の申告書は私の株の損失繰越申告でした
只今、草津税務署から大津税務署、そして京都の各税務署へ提出チームが派遣されております
平成18年所得税贈与税の確定申告は3月15日（木曜まで）
平成18年消費税の確定申告は4月2日（月曜まで）です。
お間違いなく！！
みなさんは電子申告（Ｅ−ＴＡＸ）は利用されていますか？
「どこでも申告どこでも納税」むちゃ便利そうですねぇ
続きを読む
2007年03月02日
只今、確定申告の入力待ちでございます。
人気ブログに参加しました。ワンクリックぷりーず只今、小澤事務所の税務会計部門では確定申告業務の追い込みに入っております。
4台のJDLPC、6台のPCはフル稼働で操業中でございます
新聞紙上では、上場企業の業績増益、上方修正等景気の良い話しが日々掲載されていますが
私共の顧問先においても、昨年までと比べ明るい兆しが見受けられます
ところが毎年納めている所得税何か変わっていませんか？
そうなんです。これ定率減税が昨年より半分になってるんです（所得税１０％、住民税７％）さらに、この定率減税は平成19年、つまり今年の分からは廃止になっています。
私達、給与所得者にとって、ホント負担増です
さらにほとんどの方が1月からの給与明細から所得税が減ってたりするんですが、お気付きでしょうか？
「お
手取り増えてる」って思いがちなんですけど、6月からの住民税がこの分ちゃんと？増えます。税源移譲ってやつらしいです。財務省のHPがわかりやすかったです。
ここらへんの情報は、ひょっとしてあまり知られてない方も多いかもしれません。
テレビのワイドショーも昨日、叶姉妹の次女問題？について報道？していましたが、
もうちょっと役に立つ事も言ってくれてもいいなと私は思います。
そういえば、この次女さんの弁護士さんが言ってはりました。
「ダイヤはせいぜい3000万、時計はせいぜい500万」
せいぜいって・・・。
滋賀県草津市にある小澤事務所のHPはこちらから
今、話題の姉妹の情報はこちらから
2007年02月16日
税理士 委嘱契約 料金
■顧問契約（税務会計に関する）
■決算料
■消費税申告
■その他臨時報酬（依頼によるもの）
上記報酬は自計化（コンピューターによる自社計算）を基準としております。
その他、ご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせ下さい。
※料金はすべて税別です。
※その他の業務も承っております。お気軽にお問合せ下さい。
- 法人 月額3万円〜
- 個人 月額2万円〜
■決算料
- 法人 月額15万円〜（月額の5か月分です）
- 個人 月額6万円〜（月額の3か月分です）
■消費税申告
- 法人 月額3万円〜(月額の1か月分です）
- 個人 月額2万円〜(月額の1か月分です）
■その他臨時報酬（依頼によるもの）
- 年末調整 1万円〜（各種支払調書作成を含む）
- 償却資産申告 8千円〜
- 税務調査立会日当 2万円／日〜
（小規模の会社で、大体2日間ほどが一般的です）
上記報酬は自計化（コンピューターによる自社計算）を基準としております。
その他、ご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせ下さい。
※料金はすべて税別です。
※その他の業務も承っております。お気軽にお問合せ下さい。
